徘徊防止対策は、家族だけで悩まず、専門家の意見を聞くことが大切です。今回は、徘徊防止対策の相談窓口について解説します。まず、最も身近な相談窓口は、「地域包括支援センター」です。地域包括支援センターは、高齢者の介護や福祉に関する相談窓口で、各市町村に設置されています。専門の相談員が、徘徊防止対策に関するアドバイスや、利用できるサービスの情報などを提供してくれます。また、必要に応じて、ケアマネジャーや介護サービス事業者など、関係機関との連携も行ってくれます。次に、「認知症疾患医療センター」も相談窓口の一つです。認知症疾患医療センターは、認知症に関する専門的な医療機関で、各都道府県に設置されています。認知症の診断や治療だけでなく、徘徊に関する相談にも応じてくれます。また、必要に応じて、家族への支援や、関係機関との連携も行ってくれます。「かかりつけ医」に相談することもできます。かかりつけ医は、本人の健康状態をよく知っているため、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。また、必要に応じて、専門医や関係機関を紹介してくれることもあります。さらに、「警察」も相談窓口の一つです。徘徊は、事故や事件に巻き込まれる危険性があるため、警察に相談することも重要です。警察では、徘徊に関する相談を受け付けているほか、行方不明者捜索などの対応も行ってくれます。「民生委員」や「自治会長」なども、身近な相談相手です。民生委員や自治会長は、地域の実情に詳しく、様々な情報を持っています。徘徊に関する相談だけでなく、地域の見守り活動などについても相談することができます。徘徊防止対策は、一人で悩まず、専門家や関係機関に相談し、協力を得ながら進めていくことが大切です。